住宅ローンを組むと保険はどう変わる？団信と生命保険の見直し方

公　開　日：2026年7月24日

最終更新日：2026年7月24日

住宅ローンを組むとき、多くの場合、団体信用生命保険への加入を検討します。

団体信用生命保険は、住宅ローンの返済中に万一のことがあった場合、住宅ローン残高がなくなることがある仕組みです。

そのため、住宅ローンを組む前と後では、生命保険で備えるべき金額が変わることがあります。

しかし、団体信用生命保険に入ったからといって、生命保険がすべて不要になるわけではありません。

住宅ローンがなくなったとしても、残された家族の生活費、教育費、固定資産税、修繕費、マンションの管理費、老後資金などは残ります。

また、死亡時には住宅ローンがなくなる場合でも、病気やけがで働けなくなったときには返済が続くケースもあります。

住宅購入では、団体信用生命保険と生命保険、医療保険、就業不能への備えを一緒に整理することが大切です。

この記事では、住宅ローンを組むと保険がどう変わるのか、団体信用生命保険と生命保険の見直し方をFPの視点から整理します。

この記事では、次の内容を整理します。

• 　住宅ローンを組むと保険の考え方が変わる理由
• 　団体信用生命保険の基本
• 　死亡保障を住宅ローン込みで見直す考え方
• 　団信だけでは足りないお金
• 　病気やけがで働けない場合の備え
• 　住宅購入時に保険を見直す順番
• 　Mクリニックで相談できること

住宅ローンを組むと、家計の中に大きな固定費が加わります。

同時に、団体信用生命保険によって、万一のときの住宅ローン残高に備えられます。

住宅ローンは家計の大きな固定費になる

住宅ローンは、長期間にわたって返済が続く支出です。

毎月返済額だけでなく、固定資産税、火災保険、修繕費、管理費なども含めると、住まいに関する負担は大きくなります。

そのため、住宅購入後の保険は、住居費全体と家族の生活費を一緒に考える必要があります。

団信により必要な死亡保障額が変わることがある

住宅ローンに団体信用生命保険が付いている場合、万一のときに住宅ローン残高がなくなることがあります。

この場合、住宅ローンを返し続けるための死亡保障は、以前より少なくてよい可能性があります。

一方で、住居費以外の生活費や教育費は残ります。

団信に入ったから生命保険をすべて解約するのではなく、必要な保障額を再計算することが大切です。

住宅購入前の保険が今の家計に合わなくなることもある

住宅購入前に加入した生命保険は、賃貸生活や独身時代、子どもが生まれる前の家計を前提にしている場合があります。

住宅ローンを組み、家族構成や将来支出が変わると、必要な保障内容も変わります。

住宅購入は、保険を見直す大きなタイミングです。

団体信用生命保険は、住宅ローン返済中に契約者に万一のことがあった場合、住宅ローン残高がなくなる保険です。

住宅ローンを組むうえで、家計に大きく関わる仕組みです。

死亡・高度障害に備える基本の団信

一般的な団体信用生命保険では、死亡や所定の高度障害状態になった場合に、住宅ローン残高がなくなります。

残された家族にとって、住まいを守るうえで重要な保障です。

ただし、保障される条件は金融機関や商品によって異なります。

加入前に、どのような場合に住宅ローン残高がなくなるのかを確認しておきましょう。

疾病保障付き団信もある

団体信用生命保険には、がん、三大疾病、八大疾病、就業不能状態などに備える保障が付いたタイプもあります。

一見すると安心感がありますが、保障される病気の範囲、支払い条件、免責期間、金利上乗せの有無などは商品によって違います。

「疾病保障付きだから安心」と大きく考えすぎず、実際にどの状態になったら住宅ローンがなくなるのかを確認することが大切です。

金利上乗せや保険料負担も確認する

疾病保障付き団信では、金利が上乗せされる場合があります。

毎月返済額や総返済額に影響するため、保障内容と負担のバランスを確認しましょう。

民間の生命保険や就業不能保険で備える場合と比べて、どちらが自分の家計に合っているかを考えることも大切です。

住宅ローンを組んだ後の死亡保障は、住宅ローン残高と団体信用生命保険を踏まえて考えます。

住宅ローンがなくなる場合と、なくならない場合では、必要保障額が変わります。

住宅ローンが団信でなくなる場合

団体信用生命保険により、万一のときに住宅ローン残高がなくなる場合、残された家族の住居費負担は大きく下がります。

そのため、死亡保障を考えるときは、住宅ローン返済分をそのまま保障額に含める必要がない場合があります。

ただし、固定資産税、火災保険、修繕費、管理費、生活費、教育費は残ります。

住宅ローンがなくなった後の家計を具体的に見て、必要な保障を確認しましょう。

住宅ローン以外に必要なお金を確認する

万一のときに必要なお金は、住宅ローンだけではありません。

• 　家族の生活費
• 　子どもの教育費
• 　固定資産税・都市計画税
• 　火災保険・地震保険
• 　修繕費・設備交換費
• 　配偶者の老後資金
• 　葬儀費用や整理資金

住宅ローンがなくなるから安心、ではなく、その後の暮らしに必要なお金を見積もることが大切です。

保険を減らせる場合と残すべき場合がある

団信により住宅ローンがなくなるなら、生命保険の死亡保障を減らせる場合があります。

一方で、子どもが小さい、配偶者の収入が少ない、貯蓄が少ない、教育費が大きい家庭では、死亡保障をしっかり残す必要がある場合もあります。

保険料を下げることだけを目的にせず、家族が生活を続けられる保障額を確認しましょう。

団体信用生命保険は、住宅ローン残高に備えるうえで重要な保障です。

しかし、団信だけで家族の生活費まで用意できるわけではありません。

住宅ローンは消えても生活費は残る

万一のときに住宅ローンがなくなったとしても、家族の生活費は続きます。

食費、光熱費、通信費、教育費、車関連費、医療費など、毎月の支出は残ります。

住宅ローンがなくなることと、生活費の不安がなくなることは別の問題です。

家を維持するお金も必要になる

持ち家を維持するには、住宅ローン以外のお金も必要です。

固定資産税、火災保険、地震保険、修繕費、マンションの管理費・修繕積立金などは、万一の後も続きます。

住まいを残すためには、家を維持するお金も考えておく必要があります。

教育費や配偶者の老後資金も確認する

子どもがいる家庭では、教育費の準備が重要です。

また、配偶者が長く生活していくための老後資金も考える必要があります。

団信は住宅ローンへの備えであり、家族の将来資金まで自動的に用意してくれるものではありません。

住宅ローン返済中に考えたいのは、死亡時だけではありません。

病気やけがで働けない場合でも住宅ローン返済が続くこともあります。

死亡時は団信、働けないときは別問題

死亡時には団体信用生命保険で住宅ローンがなくなる場合でも、病気やけがで働けない状態では、住宅ローン返済が続くことがあります。

疾病保障付き団信で対応できる場合もありますが、すべての病気や収入減少に対応できるわけではありません。

自分の団信がどこまで保障しているかを確認しておきましょう。

会社員と個人事業主では備え方が違う

会社員の場合、傷病手当金などの公的保障を受けられることがあります。

一方で、個人事業主や自営業の方は、会社員よりも収入減少への備えを厚く考える必要があります。

働き方によって、就業不能への備え方は変わります。

就業不能保険や収入保障保険も確認する

住宅ローン返済中は、病気やけがで働けない期間の収入減少に備えることも重要です。

就業不能保険や収入保障保険、貯蓄、公的保障を組み合わせて、どこまで備えるかを考えましょう。

保険だけでなく、生活防衛資金を残しておくことも大切です。

住宅購入時の保険見直しは、やみくもに保険を削るのではなく、順番に整理することが大切です。

団信、必要保障額、既契約の内容、家計負担を確認しながら進めましょう。

まず団信の保障内容を確認する

最初に、住宅ローンに付いている団体信用生命保険の内容を確認します。

• 　死亡時に住宅ローン残高がなくなるか
• 　高度障害状態は対象になるか
• 　がんや三大疾病の保障はあるか
• 　働けない状態への保障はあるか
• 　保障条件や免責期間はどうなっているか
• 　金利上乗せや保険料負担はあるか

団信の内容がわからないまま生命保険を見直すと、保障が重なったり、不足したりすることがあります。

次に必要保障額を計算する

団信の内容を確認したら、万一のときに家族に必要なお金を整理します。

住宅ローンがなくなる場合でも、生活費、教育費、住まいの維持費、配偶者の老後資金は残ります。

公的保障、勤務先の保障、貯蓄、資産運用の状況も含めて、保険で備えるべき金額を考えましょう。

最後に既契約を見直す

必要保障額を確認したうえで、現在加入している保険を見直します。

死亡保障を減らせる場合もあれば、就業不能や医療保障を補う必要がある場合もあります。

保険料を下げることだけを目的にせず、家計全体のバランスを見ながら、必要な保障を整えましょう。

Mクリニックでは、住宅購入を検討している方に向けて、住宅ローンと保険を一緒に整理する相談を行っています。

不動産を売るためではなく、家を買っても家計が壊れないかを確認するための相談です。

• 　団体信用生命保険の保障内容の確認
• 　住宅ローンを踏まえた死亡保障額の整理
• 　家族の生活費・教育費・老後資金の確認
• 　固定資産税・修繕費・火災保険など住まいの維持費の整理
• 　医療保険・がん保険・就業不能への備えの確認
• 　既契約の保険と団信の重複確認
• 　保険料と住宅ローン返済額の家計バランス確認
• 　必要に応じた信頼できる不動産会社への相談導線

住宅購入では、住宅ローンと保険を別々に考えるのではなく、家計全体で確認することが大切です。

物件探しや住宅ローン審査の前に、万一のときにも家族の暮らしを守れる資金計画を整理しておきましょう。

住宅ローンを組むと、保険の考え方も変わります。

団体信用生命保険により、完済前に万一のことがあった場合、住宅ローン残高がなくなることがあります。

一方で、団信だけで家族の生活費や教育費、老後資金まで用意できるわけではありません。

確認したいポイントは、次のとおりです。

• 　住宅ローンを組むと必要な死亡保障額が変わることがある
• 　団体信用生命保険の保障内容を確認する
• 　住宅ローンがなくなっても生活費や教育費は残る
• 　固定資産税、修繕費、火災保険など住まいの維持費も考える
• 　病気やけがで働けない場合の返済も確認する
• 　会社員と個人事業主では備え方が違う
• 　保険料を下げることだけでなく、必要保障額を整理する

住宅ローンと保険は、どちらも家計に大きく関わるものです。

団信に入ったから安心、生命保険を減らせばよい、という単純な判断ではなく、家族の暮らし全体を見ながら必要な保障を考えましょう。

「家を買った後も、家族が安心して暮らせるか」を基準に、住宅ローンと保険を一緒に整理することが大切です。