【応用編】社会保険料でトクをする方法

健康保険料や年金保険料などをまとめて社会保険料といいます。基本的には毎月決まった金額を支払うものですが、支払方法を変えたり家族の分をまとめて支払うことで税金を安くすることができる場合があります。ここでは社会保険料の概略と節税を期待するときの注意事項について解説いたします。

社会保険料とは、会社員の多くは健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、労災保険料、雇用保険料のことを指し、個人事業主なら国民健康保険料と国民年金保険料のことを指します。職業や年齢によって細かく分かれていますので、詳しくは国税庁No.1130 社会保険料控除をご覧ください。

なお「保険料」という名称で混同しがちですが、生命保険料などは任意で契約するものなので社会保険料には含まれません。

自分が支払った社会保険料は、所得税や住民税を計算する際に社会保険料控除として所得から差し引かれます。つまり支払った社会保険料の金額が多いほど税金が安くなります。

社会保険料控除の対象は、自分名義の社会保険料の他、同一生計の配偶者や親族のために支払った社会保険料も含まれます。別居している家族の分でも、定期的に生活費を送金しているなど同一生計であると認められれば控除の対象となります。

会社員は年末調整、個人事業主は確定申告で社会保険料の控除を申告します。

生命保険会社等で任意加入したものは社会保険料控除ではなく、生命保険料控除の対象です。生命保険料控除はさらに一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除に分類されます。申告の際は間違えないように気をつけましょう。

・支払うタイミングを変更する

国民年金保険料を口座振替している場合、通常は翌月末日に振替されるところを当月末に振替されるようにすることで保険料が割引になります。

・支払い方法を変更する

クレジットカードやバーコード決済（○○ペイなど）で支払うとポイントが貯まります。

ただし一部免除の場合はクレジットカード払ができなかったり、高額な支払いや延滞金の場合はバーコード決済ができない場合があります。

・まとめて前払いする

国民年金保険料は6カ月前納、1年前納、2年前納があり、納める期間が長くなるほど割引額が大きくなります。

・家族の社会保険料を負担する

生計が同一であれば家族の分の社会保険料も自分の社会保険料控除に加算することができます。 年の途中で生計が別になった場合は、同一生計の期間分のみが加算の対象となります。

・口座振替やクレジットカード払いの場合、原則支払った人の控除となる

注意）世帯主が夫であっても、妻の国民健康保険料を妻の口座から引き落としにしている場合は一般的には夫の社会保険料控除には使えない

・年金から天引きになっている場合、年金受給者の控除となる

注意）世帯主が夫であっても、妻が受給している年金から妻の介護保険料が天引きになっている場合は夫の社会保険料控除には使えない

・仕送りをしているなど、生計を同じくしている親の社会保険料を子の社会保険料控除にすることができる

注意）生活費を子が支払っている場合でも、親の社会保険料を親の年金から天引きにしている場合は子の社会保険料控除には使えない

社会保険料を合算したい場合は社会保険控除を使いたい人が支払うということが重要で、上記の注意点をふまえたシンプルな解決方法はすべて現金払いにすることです。

毎年の所得金額が一定ではない個人事業主等の場合、利益が多く出そうな年に控除額を増やすと節税効果が高くなります。「所得が増えて税金が上がりそうだ」という年には、自分の社会保険料をまとめて前払いするか同一生計の家族の社会保険料を支払うなどして控除額を調整するとよいでしょう。子どもの国民年金保険料の未納分があれば、増やしたい控除の金額分だけ追納してあげると子どもの将来の年金も増えて一石二鳥です。

また夫婦共働きの家庭でマイホームを購入して住宅ローン控除がある場合は、世帯主じゃないほうの社会保険料控除にしたほうが良い場合もあります。

会社員の場合も、控除を活かして年末調整をすることで手取りの金額を増やすことができることがあります。

いずれの場合も社会保険料控除でトクをしたいときは、事前に税務署などで控除の相談をしておくことがおすすめです。 独自の解釈で適用範囲や控除額が間違っていた場合、あとでペナルティとして多額の税金を払わなければならなくなってしまうこともあります。節税のつもりが脱税になっていたなんてことにならないように気をつけましょう。