親が亡くなった後に実家を売却する場合の3000万円特別控除｜2024年改正で使いやすくなった制度と注意点

親が亡くなり、空き家になった実家。相続手続きが落ち着いたあと、「この家をどうしよう」と悩む方は多いのではないでしょうか。

そんなときに活用できるのが「空き家の3000万円特別控除」という制度です。

2024年には制度改正もあり、以前より使いやすくなっています。この記事では、制度の基本から具体的な条件、注意点、補助金の活用方法まで、わかりやすくまとめました。

相続した家を売ったとき、一定の条件を満たせば譲渡所得から最大3000万円を控除できる制度です。

この制度は空き家の発生を防ぐため、2016年に創設されました。

以下すべてを満たす必要があります：

• 　親が亡くなる直前まで一人で住んでいた家であること
• 　1981年5月31日以前の旧耐震基準の建物
• 　売却までに耐震改修をする or 解体して更地にする
• 　相続後に住んだり貸したりしていない
• 　相続開始から3年後の12月31日までに売却
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改正ポイント①：買主による改修・除却も対象に

2024年以降、契約に基づき買主が譲渡の翌年2月15日までに耐震改修や解体を行った場合も、控除の対象になります。

改正ポイント②：控除額が相続人数で変動

相続人が3人以上いる場合、1人あたりの控除は2000万円に減額されます。

❌ 耐震改修をしないまま売却

旧耐震のまま売却すると、控除は使えません。

❌ 売却期限を過ぎてしまった

相続後、売却が3年目の12月31日を超えてしまうと対象外に。

❌ 空き家を一時的に使ってしまった

短期間でも住んだり倉庫利用した場合は適用外になります。

解体や耐震改修には費用がかかりますが、自治体によっては補助金制度があります。

• 　耐震改修：最大100万円の補助（自治体による）
• 　除却（解体）：30万〜80万円支給例も

市区町村の住宅課や建築課などに早めに確認しておきましょう。

この制度を使えば税金は抑えられますが、工事費や手数料などのコストとのバランスが大切です。

• 　節税額：300万円
• 　耐震改修費：400万円 → 結果的に損になる場合も

補助金を含めて試算することが大切です。

実家の売却は、感情と実務が交錯する繊細なテーマです。

制度を正しく知り、冷静に判断することで、「知らずに損した」という後悔を防げます。

• 　相続後の売却は3年以内に
• 　耐震または解体が必要（買主実施でも可）
• 　補助金が使える可能性あり
• 　制度を使うかは費用対効果で判断を

生前に売却したい場合は　親が老人ホームに入所したときの実家売却｜居住用財産の3000万円特別控除をわかりやすく解説　もご覧ください