住宅ローン控除はペアローンと収入合算でどう変わる?税額・育休・持分まで比較
公 開 日:2025年06月26日
最終更新日:2026年9月28日
夫婦で住宅を購入するとき、住宅ローンの組み方には、一人で借りる方法のほか、夫婦の収入を合わせる「収入合算」や、夫婦それぞれが住宅ローンを組む「ペアローン」があります。
ペアローンでは、夫婦それぞれが住宅ローンを契約し、それぞれが住宅ローン控除の要件を満たせば、夫婦それぞれで控除を受けることができます。
そのため、一人だけが住宅ローンを借りて控除を受ける場合と比べると、夫婦2人で住宅ローン控除を使うことで、世帯全体では控除できる金額が多くなる場合があります。
これだけを見ると、「共働きならペアローンにした方が得なのでは?」と思うかもしれません。
しかし、損得は住宅ローン控除の金額だけで決まるものではありません。
夫婦それぞれが実際に負担している所得税・住民税が少なければ、計算上の控除額をすべて使い切れないこともあります。
さらに、育休や時短勤務による収入の変化、住宅の持分、団信、ローン契約にかかる費用なども、ペアローンと収入合算を比較するときの重要なポイントです。
この記事では、2026年現在の住宅ローン控除を確認しながら、単独借入・収入合算・ペアローンでは何が違うのか、夫婦の借入割合をどう考えればよいのかを具体例で整理します。
この記事でわかること
この記事でわかること
- 2026年現在の住宅ローン控除の基本
- ペアローンと収入合算の違い
- 住宅ローン控除を使い切れないことがある理由
- 夫婦の借入割合を考えるときに確認したいこと
- 育休・時短勤務が住宅ローン控除へ与える影響
- 住宅の持分と実際の資金負担を合わせる必要がある理由
- 団信や諸費用まで含めた比較方法
2026年の住宅ローン控除をまず確認
2026年の住宅ローン控除をまず確認
住宅ローン控除は、一定の条件を満たした場合に、住宅ローンの年末残高などをもとに計算した金額を所得税から控除できる制度です。
2026年現在の控除率は0.7%です。
ただし、「住宅ローン残高×0.7%」を計算すれば終わりではありません。
住宅の性能、新築か既存住宅か、子育て世帯・若者夫婦世帯に該当するかなどによって、控除計算の対象となる借入限度額が変わります。
2026年に新築住宅へ入居する場合の主な借入限度額
- 長期優良住宅・低炭素住宅:4,500万円(子育て世帯等は5,000万円)
- ZEH水準省エネ住宅:3,500万円(子育て世帯等は4,500万円)
- 省エネ基準適合住宅:2,000万円(子育て世帯等は3,000万円)
これらは基本的に13年間の控除となります。
子育て世帯等とは、入居した年の12月31日時点で19歳未満の扶養親族がいる世帯、または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯などをいいます。
また、住宅ローン控除には所得要件や床面積要件、10年以上の返済期間など、ほかにも適用条件があります。
まず「借入額はいくらか」ではなく、購入する住宅がどの区分に該当し、自分たちがどの制度を使えるのかを確認するところから始めましょう。
ペアローンと収入合算は何が違う?
ペアローンと収入合算は何が違う?
夫婦で住宅ローンを組む方法は、大きく分けるとペアローンと収入合算があります。
ペアローン
夫婦それぞれが別々に住宅ローンを契約する方法です。
たとえば5,000万円を借りる場合、夫3,000万円・妻2,000万円のようにそれぞれが借入を行います。
それぞれが住宅ローン控除の要件を満たせば、夫婦それぞれで控除を受けることができます。
一方で、ローン契約が2本になるため、金融機関の手数料や契約手続き、団信などもそれぞれ確認する必要があります。
収入合算
一人を主な借入人として、配偶者などの収入を合わせて審査する方法です。
ただし「収入合算」といっても、金融機関や商品によって連帯保証型と連帯債務型があります。
連帯保証型では基本的に主債務者が住宅ローン控除を受ける形になります。
一方、連帯債務型では、住宅の持分や実際の債務負担割合などによって、夫婦それぞれが住宅ローン控除の対象となる場合があります。
そのため、「ペアローン対収入合算」の二択だけではなく、収入合算の場合はどの契約方式なのかまで確認する必要があります。
「借入額×0.7%」が全部戻るとは限らない
「借入額×0.7%」が全部戻るとは限らない
住宅ローン控除で特に勘違いしやすいのが、計算上の控除額と実際に減る税金は同じとは限らないことです。
たとえば対象となる年末残高が3,000万円なら、
3,000万円 × 0.7% = 21万円
がその年の計算上の控除額になります。
しかし、所得税が必ず21万円戻る、という単純な仕組みでもありません。
まず所得税から控除し、所得税から控除しきれない場合は、一定額については翌年度の住民税から控除できる場合がありますが、住民税側にも上限があります。
そのため、その人がもともと負担している税額が少なければ、計算上の住宅ローン控除額をすべて使い切れないことがあります。
ここで重要なのが、夫婦でローンを分ける場合です。
夫婦それぞれがどのくらい税金を負担しているのかによって、同じ世帯年収でも住宅ローン控除の使われ方が変わります。
具体例|夫婦の借入割合で控除の使い方は変わる
具体例|夫婦の借入割合で控除の使い方は変わる
では、夫婦の借入割合によって、実際に使える住宅ローン控除がどのように変わるのかを具体例で見てみましょう。
ここでは説明を分かりやすくするため、次の条件で比較します。
- 住宅ローン:4,500万円
- 4,500万円全額が住宅ローン控除の計算対象になると仮定
- 夫婦とも住宅ローン控除の要件を満たしている
- 夫が住宅ローン控除に使える所得税・住民税:年間25万円と仮定
- 妻が住宅ローン控除に使える所得税・住民税:年間10万円と仮定
つまり、この夫婦は世帯全体では年間35万円程度の税負担がありますが、夫と妻で税額に差があるケースです。
なお、実際に住宅ローン控除へ使える税額は、年収だけでは決まりません。
社会保険料控除、扶養控除、生命保険料控除などによっても変わるため、ここでは比較のための仮定とします。
夫50%・妻50%で借りた場合
夫2,250万円、妻2,250万円を借りるとします。
それぞれの計算上の住宅ローン控除額は、
- 夫:2,250万円 × 0.7% = 15万7,500円
- 妻:2,250万円 × 0.7% = 15万7,500円
となります。
夫は住宅ローン控除に使える税額を年間25万円と仮定しているため、15万7,500円をすべて使えると考えられます。
一方、妻が住宅ローン控除に使える税額は年間10万円と仮定しています。
そのため、計算上は15万7,500円の控除額があっても、実際に使えるのは10万円程度となり、5万7,500円分を使い切れない可能性があります。
- 夫:計算上15万7,500円 → 15万7,500円使える
- 妻:計算上15万7,500円 → 約10万円まで
- 世帯全体:計算上31万5,000円 → 実際には約25万7,500円
夫婦で同じ金額を借りても、税負担が同じでなければ、住宅ローン控除を同じように使えるとは限りません。
夫70%・妻30%で借りた場合
次に、夫3,150万円、妻1,350万円に変更してみます。
計算上の住宅ローン控除額は、
- 夫:3,150万円 × 0.7% = 22万500円
- 妻:1,350万円 × 0.7% = 9万4,500円
となります。
夫が使える税額は年間25万円なので、22万500円を使えると考えられます。
妻の計算上の控除額は9万4,500円となり、今回仮定した年間10万円の範囲に収まります。
- 夫:計算上22万500円 → 22万500円使える
- 妻:計算上9万4,500円 → 9万4,500円使える
- 世帯全体:31万5,000円を使える可能性がある
この例では、50:50で借りるよりも、税負担の大きい夫へ借入額を多くした方が、世帯全体で住宅ローン控除を使いやすくなります。
50:50では約25万7,500円だったのに対し、70:30では31万5,000円となり、年間では約5万7,500円の差が生じます。
ただし、だからといって「夫70%・妻30%が正解」という意味ではありません。
住宅ローン控除は長期間続くため、妻が現在10万円しか控除を使えなくても、今後収入が増えれば使える金額が増える可能性があります。
反対に、現在は十分な税額があっても、育休や時短勤務によって所得が下がれば、将来は住宅ローン控除を使い切れなくなる可能性もあります。
夫婦の借入割合は、現在の税額だけでなく、今後の収入や働き方まで含めて考えることが重要です。
育休・時短勤務まで考えて借入割合を決める
育休・時短勤務まで考えて借入割合を決める
夫婦で住宅ローンを組むときに、現在の年収だけで借入割合を決めると、数年後に想定と違ってくることがあります。
特に考えておきたいのが、出産、育児休業、時短勤務などです。
たとえば住宅購入時には夫婦ともフルタイムで働いていて、住宅ローンを50%ずつ借りたとします。
その後、一方が育休や時短勤務によって課税される所得が下がれば、その年に住宅ローン控除を使える税額も減る可能性があります。
しかし住宅ローンの返済割合はそのままです。
住宅ローン控除は13年続く場合もあります。
その間に、
- 出産・育休
- 時短勤務
- 転職
- 独立・起業
- 子どもの増加
- 働き方の変更
などが起きる可能性があります。
夫婦で借りるのであれば、現在の給与明細だけを見るのではなく、今後10年以上の働き方をライフプランに入れて考えることが大切です。
住宅の持分と実際の負担割合にも注意
住宅の持分と実際の負担割合にも注意
住宅ローン控除を有効に使うために、「税金を多く払っている方へ借入を寄せればいい」と単純に考えるのも注意が必要です。
住宅を夫婦共有名義にする場合には、誰が実際にいくら住宅取得資金を負担したのかと、登記上の所有持分との関係も確認する必要があります。
たとえば3,000万円の住宅を、夫2,000万円・妻1,000万円で負担したにもかかわらず、持分を50%ずつにするとします。
登記上、妻は1,500万円分の住宅を取得したことになりますが、自分では1,000万円しか負担していません。
この差額500万円について、夫から妻への贈与と判断される可能性があります。
反対に、実際の資金負担に合わせて夫3分の2・妻3分の1とすれば、この例では資金負担と所有持分が一致します。
つまり、夫婦の住宅ローンを考えるときは、
- 誰がいくら借りるのか
- 頭金を誰がいくら出すのか
- 返済を誰がどの程度負担するのか
- 住宅の所有持分をどうするのか
をセットで確認する必要があります。
住宅ローン控除以外にも比較したいこと
住宅ローン控除以外にも比較したいこと
住宅ローン控除だけを比較するとペアローンが有利に見えるケースでも、家計全体では必ずしもそうとは限りません。
団信
ペアローンでは、一般的に夫婦それぞれが自分のローンについて団信へ加入します。
一方に万が一のことがあっても、通常はもう一方の住宅ローンまで自動的になくなるわけではありません。
連生団信など商品によって保障内容が異なるため、住宅ローン控除と合わせて確認する必要があります。
ローン契約にかかる費用
ペアローンは住宅ローン契約が2本になるため、事務手数料、契約に関する費用などもそれぞれ発生する場合があります。
住宅ローン控除が数万円多くなる一方で、契約費用が増えるのであれば、両方を比較する必要があります。
返済を続けられるか
もっと大切なのは、住宅ローン控除がなくなった後も返済できるかです。
住宅ローン控除は住宅ローンを返済するための補助ではありません。
税金が減るから借入額を増やすのではなく、教育費、修繕費、老後資金、今後の働き方まで確認したうえで住宅予算を決める必要があります。
AIで夫婦の借り方を比較してみる
AIで夫婦の借り方を比較してみる
ペアローンの割合を何通りも自分で計算するのが大変であれば、AIを使って比較表を作る方法もあります。
たとえば、次のような情報を入力します。
AIへの入力例
2026年に住宅を購入します。
住宅価格:5,000万円
頭金:500万円
住宅ローン:4,500万円
住宅:ZEH水準省エネ住宅
夫:年収600万円
妻:年収350万円
子ども:1人、3歳
住宅ローンについて、
①夫50%・妻50%のペアローン
②夫70%・妻30%のペアローン
③夫単独借入+収入合算
を比較してください。
それぞれについて、住宅ローン控除の計算上の金額、夫婦それぞれが控除を使い切れない可能性、団信、諸費用、育休・時短勤務になった場合の注意点を一覧にしてください。
住宅の持分と借入割合が一致しているかも確認してください。
税額は年収だけでは正確に計算できないため、確定できない部分は「要確認」としてください。
さらに「2年後に妻が1年間育休予定」「復職後は3年間時短勤務予定」などを追加すると、現在だけでなく将来の収入変化も含めて比較できます。
ただし、AIだけで最終的な税額や贈与税の判断を確定させるのは避けましょう。
AIは複数の条件を整理して比較するために使い、実際の住宅ローン控除額や税務上の判断は、国税庁・税務署・税理士などで確認するのが安全です。
Mクリニックで相談できること
Mクリニックで相談できること
Mクリニックは札幌を拠点に、家計、保険、住宅ローン、教育費、老後資金、資産運用など、暮らしと将来に関わるお金を横断して相談できるFP相談窓口です。
夫婦で住宅ローンを組む場合も、住宅ローン控除だけを最大化することを目的にはしません。
たとえば、
- ペアローンと収入合算のどちらが家計に合っているか
- 夫婦の借入割合をどう考えるか
- 育休・時短勤務になっても返済できるか
- 団信と現在加入している生命保険をどう整理するか
- 頭金を入れすぎず、教育費や修繕費を残せているか
- 住宅ローン控除終了後も家計に無理がないか
といったことを、住宅だけでなく家族のライフプラン全体から確認できます。
具体的な税額計算や贈与税など、個別の税務判断が必要な場合には、税務署や税理士への確認が必要です。
札幌を拠点にしていますが、全国オンラインでの相談にも対応しています。
まとめ|住宅ローンは「控除を最大化」ではなく家計全体で決める
まとめ|住宅ローンは「控除を最大化」ではなく家計全体で決める
2026年現在の住宅ローン控除は、住宅の性能や世帯の状況によって借入限度額が変わります。
さらに夫婦で住宅ローンを組む場合には、借入額だけではなく、夫婦それぞれの税額によって実際に使える住宅ローン控除が変わります。
現在の収入だけで借入割合を決めるのではなく、育休、時短勤務、転職など今後の働き方も考えておくことが重要です。
また、住宅の持分と実際の資金負担が大きくずれると、贈与税の問題が生じる可能性もあります。
住宅ローン控除を数万円多く使うために、団信の保障や諸費用、将来の返済負担を見落としてしまっては意味がありません。
「住宅ローン控除が一番多くなる借り方」ではなく、「家族の働き方が変わっても住宅ローンを無理なく返し続けられる借り方」を選ぶことが大切です。
2025年6月26日 執筆
2026年9月28日 更新
