30代の資産形成｜金融資産500万円をどう分ける？NISA・iDeCoと「使えるお金」の考え方

公　開　日：2025年7月11日

最終更新日：2026年10月7日

30代になると、住宅購入、子どもの教育、自動車の買い替え、老後資金など、これから必要になるお金が少しずつ具体的になってきます。

資産形成を考えるときは、現在持っている金融資産をひとまとめにして考えるのではなく、「いつ、何のために使うお金なのか」を整理することが大切です。

数年以内に使う予定のお金と、10年以上使う予定のないお金では、適した置き場所が違います。

さらに、長期運用では「どのくらい増やせるか」だけでなく、必要になったときに使える状態を残しておくことも重要です。

この記事では、金融資産500万円の家庭を例に、生活予備資金や住宅購入資金を確保しながら長期運用へ回せる金額をどう計算するのか、NISAやiDeCoをどう考えるのかまで具体的に解説します。

• 　30代の資産形成で最初に整理したいこと
• 　金融資産500万円から長期運用できる金額を計算する方法
• 　同じ500万円でも家庭によって投資できる金額が変わる理由
• 　生活予備資金を決めるときの考え方
• 　使う時期によってお金の置き場所を変える方法
• 　NISAを家計の中でどう活用するか
• 　30代にiDeCoを原則おすすめしない理由
• 　必要なときに使える資産を残しておく意味
• 　AIで自分の資金を時期別に整理する方法

30代は、老後まで長い運用期間を取れる一方で、住宅購入や教育費など大きな支出も増えやすい時期です。

そのため、現在持っている金融資産を一つのまとまりとして考えるより、いつ使うお金なのかを先に整理すると資産形成の方針が見えやすくなります。

たとえば、同じ100万円でも、

• 　急な病気や収入減少に備える100万円
• 　3年後の住宅購入に使う100万円
• 　20年以上先の老後に使う100万円

では役割が違います。

20年以上先に使うお金であれば、途中で価格が下落しても回復を待てる時間があります。

一方、3年後に住宅購入で必要になるお金は、そのとき相場が下落していても使う時期を何年も延期できるとは限りません。

資産形成では、現在いくら持っているかだけでなく、「使うまでにどのくらい時間があるか」を確認することが重要です。

現在持っている金融資産は、大きく3つに分けると整理しやすくなります。

① いつ必要になるか分からないお金

病気、収入減少、災害、家電の故障、急な修繕などに備える生活予備資金です。

このお金は増やすことよりも、必要になったときにすぐ使えることを優先します。

② 使う予定が決まっているお金

住宅購入、自動車、教育費、旅行、住宅修繕など、今後数年程度で使う予定があるお金です。

使う時期が近いほど、価格変動によって必要額を下回らないことを重視します。

③ 長期間使う予定のないお金

老後資金など、10年以上使う予定がない資金です。

長期間保有できるのであれば、一時的な値下がりを受け入れながら、株式や投資信託などを使った長期運用を検討しやすくなります。

考え方を単純化すると、

金融資産 － 生活予備資金 － 近い将来使うお金 ＝ 長期運用を検討できるお金

となります。

35歳の夫婦で、現在の金融資産が500万円ある家庭を例に考えてみましょう。

今後、次のようなお金が必要になるとします。

金融資産500万円のうち、350万円はすでに使う目的があります。

残るのは、

500万円 － 350万円 ＝ 150万円

です。

この150万円について、当面使う予定がないのであれば、長期運用を検討できます。

金融資産が500万円あっても、この家庭では350万円にすでに役割があり、長期運用を検討できるのは150万円です。

大切なのは「500万円持っている」という数字ではなく、その500万円のうち自由に長期間使わずに済むお金がいくらあるのかを見ることです。

次に、同じ35歳・金融資産500万円でも、今後10年程度、大きな支出予定がない家庭を考えます。

生活予備資金として120万円を確保し、それ以外の資金を長期間使う予定がない場合、

500万円 － 120万円 ＝ 380万円

について長期運用を検討できます。

先ほどの家庭は150万円、こちらの家庭は380万円です。

年齢も金融資産額も同じですが、長期運用を検討できる金額には230万円の差があります。

この違いを生んでいるのは、住宅購入や車など、近い将来に必要となるお金です。

資産形成では、資産額と同じくらい「これから何にいくら使う予定なのか」を確認することが重要です。

生活予備資金として必要な金額は、家庭によって異なります。

たとえば、

• 　夫婦とも安定した給与収入がある
• 　一人の収入で家計の大部分を支えている
• 　自営業・フリーランスで収入の変動が大きい
• 　住宅ローンなど毎月の固定支出が大きい
• 　子どもがいて生活費を急には減らしにくい

といった違いがあります。

さらに、傷病手当金や失業給付、勤務先の保障、民間保険など、収入が減ったときに利用できる制度によっても必要額は変わります。

生活予備資金を考えるときは、

「収入が一時的に減ったとき、投資資産を売却しなくてもどのくらい生活を続けられるか」

を確認すると分かりやすくなります。

相場が大きく下落しているときに、生活費のために投資商品を売らずに済むことも、生活予備資金の重要な役割です。

必要な金額を整理したら、次は使う時期に合わせてお金の置き場所を考えます。

期間だけで商品を決めるのではなく、必要額、収入の安定性、価格変動への許容度なども合わせて考えます。

近い将来に使う資金では、利回りだけではなく、必要になったときに確実に使えるかも重要な条件です。

NISAは、投資による売却益や配当・分配金を非課税で受け取れる制度です。

2026年現在は、

• 　つみたて投資枠：年間120万円
• 　成長投資枠：年間240万円
• 　年間投資枠：合計最大360万円
• 　非課税保有限度額：合計1,800万円

となっています。

NISAで保有している商品は、必要になれば売却できます。

もちろん、そのときに価格が下落していれば元本を下回る可能性はあります。

それでも、必要なときに資金化するという選択肢は残っています。

先ほどの家庭では、長期運用を検討できる資金は150万円でした。

この150万円について、一度に投資するのか、毎月少しずつ積み立てるのかを考えます。

資産形成では、税制上有利かどうかだけでなく、必要になったときに資金化できるかどうかも制度選びの重要な条件です。

老後資金を準備する制度として、iDeCo（個人型確定拠出年金）があります。

iDeCoには、掛金が所得控除の対象になるなど、税制上のメリットがあります。

また、原則として60歳まで引き出せないため、途中で使ってしまうことなく、老後資金を確保しやすいという考え方もあります。

一方でMクリニックでは、30代についてはiDeCoを原則として積極的にはおすすめしていません。

理由は、30代から60歳までの間には非常に長い時間があり、今の時点では想定できない資金需要が発生する可能性があるからです。

税制上のメリットがあっても、必要になったときに使えないという制約は、家計にとって非常に大きなデメリットになることがあります。

災害で住宅費が二重になる可能性

たとえば住宅を購入した後に大きな災害が発生し、自宅に住めなくなったとします。

住宅ローンの返済が残る一方で、仮住まいの家賃、引っ越し費用、住宅の修繕や再建にお金が必要になることがあります。

保険や公的な支援を受けられる場合もありますが、必要となる費用のすべてをすぐに賄えるとは限りません。

そのとき、資産があるにもかかわらず60歳まで引き出せないのであれば、目の前の住居を確保するためには利用できません。

子どもの進学という選択肢

子どもが成長したとき、想定していたより教育費が必要になることもあります。

進学先、下宿、留学などによって必要な金額は大きく変わります。

老後資金は十分に積み上がっていても、現在使える資産が不足していれば、お金を理由に子どもの進学先や学び方の選択肢を狭めなければならない可能性があります。

親の介護や自分自身の病気

30代の時点では予想できなくても、将来、親の介護が必要になることがあります。

介護施設への入居、住宅の改修、遠方への移動などでまとまった資金が必要になることもあります。

また、自分自身や配偶者が病気になり、働き方を変えたり、治療のために支出が増えたりする可能性もあります。

このようなときに自由に使える資産が少なければ、治療、働き方、住む場所、介護方法など、人生に関わる選択肢そのものが狭くなることがあります。

老後資金を準備することは大切です。

しかし、老後を迎えるまでの人生にも住宅、教育、介護、病気、仕事などさまざまな出来事があります。

老後のために現在の選択肢を失いすぎないことも、資産形成では重要だとMクリニックでは考えています。

十分な現預金や換金可能な資産を別に確保し、それでも60歳まで使わなくてよい余裕資金がある場合には、iDeCoの税制メリットを活用する選択肢もあります。

ただし30代では、まず必要なときに使える資産を十分に確保することを優先します。

資産形成では、「いくら持っているか」「何％増えたか」に目が向きやすくなります。

しかし、資産にはもう一つ重要な価値があります。

自分や家族が必要としたときに使えることです。

1,000万円の資産があっても、その多くを長期間引き出せない制度へ入れていれば、急に500万円必要になったときには利用できません。

反対に、価格変動はあっても売却可能な資産や、すぐに使える預金が十分にあれば、人生の変化に対応しやすくなります。

これは単に「現金を多く持つ」という意味ではありません。

長期資金は運用しながらも、

• 　すぐに使える現金
• 　必要なら売却できる運用資産
• 　老後まで使わない資産

を分けて持つという考え方です。

資産形成の目的は、将来の残高を最大化することだけではなく、人生の選択肢を増やすことだと考えると、お金の置き場所も変わってきます。

住宅、車、教育費など複数の予定がある場合は、AIを使って資金を時期別に整理することもできます。

資産額だけでなく、いつ、いくら使う予定なのか、想定外の支出が起きても対応できるのかまで入力することがポイントです。

Mクリニックは札幌を拠点に、家計、保険、住宅ローン、教育費、老後資金、資産運用など、暮らしと将来に関わるお金を横断して相談できるFP相談窓口です。

30代の資産形成では、現在持っている金融資産だけではなく、これから必要になるお金と、想定外の出来事にも対応できる資金の余力を確認します。

たとえば、

• 　生活予備資金としていくら残しておくか
• 　住宅購入までにいくら準備するか
• 　教育費が必要になる時期と金額
• 　長期運用へ回せる資金はいくらか
• 　NISAをどの程度利用するか
• 　必要なときに使える資産をどの程度残すか
• 　iDeCoを利用しても資金の自由度に問題がないか
• 　資産運用と住宅ローン返済をどう両立するか

といったことを、家計とライフプラン全体から確認できます。

老後だけを切り取るのではなく、老後までの人生で必要となるお金も含めて資産形成を考えます。

札幌を拠点にしていますが、全国オンラインでの相談にも対応しています。

30代の資産形成では、生活予備資金と近い将来使うお金を確保し、その後に残った資金を長期運用へ回します。

そして、長期運用する資金についても、将来増える可能性だけでなく、必要になったときに使えるかを確認することが重要です。

税制上有利な制度でも、資金を長期間動かせなくなることで、住宅、教育、介護、病気などへの対応力が下がる場合があります。

資産の価値は「いくら増えたか」だけではなく、「必要なときに人生の選択肢として使えるか」にもあります。

将来のために増やすお金と、人生の変化に対応するために使えるお金。この両方を残しておくことが、30代の資産形成では大切です。

2025年7月11日　執筆

2026年10月7日　更新

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参考：
金融庁「NISAを知る」

参考：
iDeCo公式サイト「iDeCoの特徴」

参考：
厚生労働省「2025年の制度改正」

参考：
財務省「個人向け国債」