インフレ対策は「平均の物価」では決まらない｜自分の生活費上昇率と必要利回りを計算する

公　開　日：2025年7月28日

最終更新日：2026年10月5日

ニュースで「物価が○％上がった」と聞いても、その数字がそのまま自分の家計に当てはまるとは限りません。

食費、光熱費、住宅費、教育費など、お金の使い方は家庭によって違うため、「日本全体の物価が何％上がったか」ではなく、「自分の家庭の生活費が実際に何％上がったか」がわかれば、家庭ごとのインフレ対策がしやすくなります。

そのうえで、預貯金だけでは避けにくいお金の購買力の低下をどう抑えるかを考えます。

長期的なインフレ対策では、預貯金だけでなく資産運用を組み合わせることも検討する必要がありますが、具体的にどのくらい増えれば購買力を維持できるのか、近いうちに使うお金はどうしておけばよいのかまで考えることが大切です。

この記事では、自分の家計にインフレがどの程度影響しているのかを数字で確認しながら、必要な運用利回りと現金を残しておく意味まで具体的に解説します。

• 　全国の物価上昇率と自分の家庭の生活費上昇率が違う理由
• 　自分の家庭の生活費上昇率を計算する方法
• 　1,000万円の購買力が将来どのくらい変わるのか
• 　名目利回りと実質利回りの違い
• 　税金まで考えると必要な運用利回りが変わる理由
• 　インフレ対策でも現金を残す必要がある理由
• 　使う時期によってお金の置き場所を変える考え方
• 　「インフレに強い資産」をそのまま信じてはいけない理由

2026年8月の全国消費者物価指数は、総合指数で前年同月比1.9％上昇しました。

では、自分の家庭の生活費も1.9％上がったのでしょうか。

必ずしもそうではありません。

消費者物価指数は、さまざまな商品やサービスの価格変化を、家計の平均的な支出構成をもとに計算した指数です。

しかし、実際のお金の使い方は家庭ごとに違います。

食費の割合が大きい家庭もあれば、住宅費が大きい家庭、教育費が多い家庭、自動車を複数所有している家庭もあります。

値上がりしている品目に多くお金を使う家庭ほど、平均より強く物価上昇を感じることがあります。

反対に、住宅ローンの返済額など大きな固定支出が変わっていなければ、全国平均より生活費の上昇率が低い場合もあります。

インフレ対策を自分の家計へ落とし込むなら、全国平均を見るだけではなく、自分が実際に使っているお金がどのくらい増えたのかを確認することが出発点です。

自分の家庭がインフレの影響をどのくらい受けているかは、昨年と今年の生活費を比べると分かりやすくなります。

たとえば、昨年と同じような生活をした場合に、支出が次のように変わった家庭を考えてみます。

昨年は月30万円で生活できていたのに、同じような生活をするために今年は30万7,800円必要になったとします。

この家庭の生活費上昇率は、

30万7,800円 ÷ 30万円 － 1 ＝ 約2.6％

です。

つまり、この家庭にとっては、全国の物価上昇率よりも「自分たちの生活を維持するための費用が約2.6％増えた」という数字の方が、実際のインフレ対策を考えるうえで参考になります。

ただし、比較するときは昨年と今年で生活内容をなるべくそろえることが大切です。

たとえば、子どもの進学で教育費が増えた、外食回数を増やした、自動車を購入した、といった生活そのものの変化による支出増はインフレとは分けて考えます。

見るべきなのは、「同じ生活をするために、去年よりいくら多く必要になったのか」です。

インフレが分かりにくい理由の一つは、預金残高そのものは減らないことです。

たとえば、1,000万円を現金で持っていれば、使わない限り10年後も1,000万円はそのままです。

しかし、その1,000万円で買えるモノやサービスは減っている可能性があります。

物価が毎年一定の割合で上昇したと仮定して、現在の1,000万円が将来どの程度の購買力になるかを計算すると次のようになります。

年3％の物価上昇が20年間続けば、口座には1,000万円残っていても、その購買力は現在の約554万円相当にしかなりません。

これは1,000万円から446万円が消えるという意味ではありません。

現在なら約554万円で買えるものしか、将来の1,000万円では買えなくなるという意味です。

資産額を確認するときは、残高だけでなく「そのお金で何が買えるのか」という購買力も考える必要があります。

資産運用で年3％増えたとしても、その年に物価が3％上がっていれば、購買力はほとんど増えていません。

ここで役立つのが実質利回りです。

実質利回りは、正確には次のように計算できます。

実質利回り ＝（1＋運用利回り）÷（1＋物価上昇率）－1

たとえば、運用利回りが3％、物価上昇率が2％なら、

（1.03 ÷ 1.02）－1 ≒ 0.98％

となります。

表示上は3％増えていても、購買力として増えたのは約0.98％です。

運用利回り3％、物価上昇率3％なら実質利回りは0％です。

インフレ下では「資産が何％増えたか」だけではなく、「物価上昇を差し引いた後に購買力がどのくらい増えたか」を見る必要があります。

運用方法によっては税金も考える必要があります。

たとえば預貯金の利子には、原則として20.315％の税金がかかります。

仮に金利3％の預金があったとしても、税引後に残る利息は、

3％ ×（1－20.315％）≒ 2.39％

です。

物価上昇率が3％なら、税引前の金利が3％あっても購買力を維持できません。

単純計算すると、物価上昇率3％を税引後で補うためには、20.315％課税される前提なら、税引前で約3.76％の利回りが必要になります。

物価上昇率2％なら約2.51％です。

もちろん、株式や投資信託では利益が出るタイミングや課税方法が異なり、NISAのように運用益が非課税となる制度もあります。

また、投資では利回りが確定しているわけではなく、元本が減ることもあります。

そのため「インフレ率より高い利回りの商品を探せば終わり」ではありません。

税金や費用、価格変動まで含めたうえで、長期間では購買力を維持できそうかを見ることが重要です。

現金はインフレによって購買力が低下しやすいため、「できるだけ投資へ回した方がよい」と考えるかもしれません。

しかし、現金には投資資産にはない重要な役割があります。

それは、必要なときに価格が下落していないことです。

たとえば、現在300万円かかる進学費用が2年後に必要だとします。

仮に物価が年3％上昇すると、同じ支出は2年後に約318万円になります。

そこで「インフレに負けないように」と300万円を株式などへ投資したとして、必要になる直前に20％下落すれば240万円です。

インフレによる約18万円の支出増を避けようとして、60万円の価格下落を受ける可能性があります。

近いうちに使うお金では、インフレによる購買力低下より、必要なときに値下がりしているリスクの方が大きい場合があります。

この場合は、300万円を投資することより、2年後に必要になる金額を物価上昇分まで見込んで確保する方が重要です。

現金はインフレに弱い一方で、使う時期が決まっているお金を市場の値動きから守る役割があります。

インフレ対策を考えるときは、年齢や「何％投資するか」より先に、お金をいつ使うのかを整理すると分かりやすくなります。

同じ100万円でも、来年使う100万円と20年後の老後資金100万円では、適した置き場所は違います。

長期間使わない資金であれば、一時的に価格が下がっても回復を待てる時間があります。

一方、来年使うお金にはその時間がありません。

インフレ対策は「現金か投資か」の二択ではなく、お金を使う時期に合わせて役割分担させることが重要です。

株式、不動産、金などは「インフレに強い資産」と紹介されることがあります。

ただし、インフレになれば必ず値上がりするという意味ではありません。

株式

企業が物価上昇に合わせて価格転嫁し、売上や利益を伸ばせれば、長期的にはインフレへ対応できる可能性があります。

一方で、原材料費や人件費の上昇を価格転嫁できなければ利益が減ることもあります。

また、インフレを抑えるための金利上昇が株価の下落要因になることもあります。

不動産

家賃や不動産価格が物価上昇とともに上昇する場合があります。

一方で、金利上昇、修繕費、空室、立地などの影響を受けます。

金（ゴールド）

通貨価値への不安や金融市場の混乱時に買われることがありますが、金そのものから利息や配当が出るわけではありません。

また、日本円で保有する場合はドル建て金価格だけでなく為替の影響も受けます。

つまり、

「インフレに強いと言われている資産を買う」のではなく、それぞれの資産がどんな状況で強く、どんな状況で弱いのかを理解したうえで組み合わせる

ことが大切です。

自分の家庭の生活費上昇率や、将来必要になる金額はAIを使って計算することもできます。

ポイントは「日本のインフレ率はいくつ？」と聞くのではなく、自分の実際の支出を入力することです。

これなら、全国平均ではなく自分の家庭に起きている変化を確認できます。

その数字が分かってから、現金をいくら残すか、どの程度を長期運用へ回すかを考える方が具体的です。

Mクリニックは札幌を拠点に、家計、保険、住宅ローン、教育費、老後資金、資産運用など、暮らしと将来に関わるお金を横断して相談できるFP相談窓口です。

インフレ対策についても、単に「物価が上がっているから投資を増やす」という考え方ではなく、現在の生活費と将来必要になるお金から整理します。

たとえば、

• 　自分の家庭では生活費が実際に何％上がっているのか
• 　教育費や住宅修繕費などをインフレ込みでいくら準備すればよいか
• 　生活予備資金として現金をいくら残すか
• 　近いうちに使う予定のあるお金をどう管理するか
• 　長期間使わない資金をどの程度運用へ回せるか
• 　現在の運用が税引後・物価上昇後でどの程度の実質利回りになっているか

といったことを、資産運用だけでなく家計全体から整理できます。

札幌を拠点にしていますが、全国オンラインでの相談にも対応しています。

インフレはじわじわと家計にダメージを与えるため、将来に向けて「守る」「育てる」資産戦略が欠かせません。

インフレ対策で最初に確認したいのは、投資商品の利回りではなく、自分の家庭で同じ生活をするための費用がどのくらい増えたのかです。

そのうえで、近いうちに使うお金は価格変動から守り、長期間使わないお金については税引後・物価上昇後の実質利回りを考えて運用します。

全国平均のインフレ率、預金残高、投資の表面利回りだけでは、家計の購買力は判断できません。

自分の生活費、使う時期、実質利回り。この3つを確認することが、家庭ごとのインフレ対策につながります。

2025年7月28日　執筆

2026年10月5日　更新

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参考：
総務省統計局「消費者物価指数 全国」

参考：
総務省統計局「消費者物価指数（CPI）」

参考：
国税庁「利息を受け取ったとき（利子所得）」

参考：
日本銀行「2％の『物価安定の目標』」